2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
是非、都道府県ワクチン接種担当当局と連携の上、医療従事者分の余剰ワクチンを接種できるように取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
是非、都道府県ワクチン接種担当当局と連携の上、医療従事者分の余剰ワクチンを接種できるように取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
オランダ、児童労働デューデリジェンス法、二〇一九年、国内に製品、サービスを二回以上提供する企業に、児童労働に関して全てのサプライチェーンのデューデリジェンスを行った旨の声明を担当当局に報告する義務、罰金最大年間売上高の一〇％。
また、災害時の協力を円滑に進めるためには、日頃から防災担当当局との関係を構築をし、信頼感を醸成をしておくことが非常に重要と認識をしております。
しかし、今回の政府提出法案では、具体的に受け入れる業種も規模も地域も、法案成立後に担当当局が決めることになっています。また、政府・与党は、新制度が始まった際の国内労働者の雇用や賃金への影響、受け入れる分野を定める客観的な指標、外国人労働者が家族も含め被保険者となった際の医療財政への影響、さらには自治体行政や教育現場への影響なども明らかにしていません。
担当当局は各都道府県の状況を細かく掌握して連携をとりながらやっていらっしゃると思いますが、一つの例として、群馬県における地方創生の推進事業の効果と課題について御報告いただければと思います。
今後も、ＷＴＯ紛争解決手続や貿易救済措置の担当当局間の連携強化を図るべく、米国商務省やＵＳＴＲとの議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
担当当局が調べた結果、このようなことであったというふうに聞いております。これは、そのときのあれですね、ということでございます。
そこで、まずＰＫＯのような活動における武器の使用と申しますと、本来、ＰＫＯという活動自体が、本来であればその派遣された国、国際法上は領域国という言葉で呼んでおりますけれども、本来、しっかりした政府であればその領域国が自らの治安を維持する、自国の治安を維持するということで果たすべき、治安担当当局のやるべきことでございます。それはその国の警察権の行使ということでございます。
○鳥原参考人 私ども日本パラリンピック委員会の中でナショナルトレーニングセンターの基本的なコンセプトについて検討し、そして、担当当局の方にもいろいろ希望を述べてまいりました。
また、今後も、環境省としましては、虚偽による法規制逃れが行われないように、識別マニュアルの充実でありますとか、あるいは主要な輸出国の担当当局との連携体制の構築、問い合わせてすぐ答えが返ってくるような、そういった体制もぜひ構築していきたいというふうに考えておりますし、基本的には専門家の先生方に聞くということが最も的確な判断ができるということでございますので、各種学会との連携体制の強化ということを図ってまいりたい
政治のリーダーシップの下に、玄葉大臣が機構、定員の担当当局である総務大臣あるいは財務大臣と連携を取って外交力強化に向けた方針を閣議決定するなど、具体的な強い政治的意思を示していく必要があるのではないかと思っております。
○広野ただし君 個別の案件はとかそういうことを言っていると、結局、何といいますか、見て見ぬふりをするとか覆い隠すというようなことになってしまうんで、これは海外のそういう公取担当当局のようなところがもう調査に入っているということでありますから、せめていろんなヒアリングでもやっていくというような姿勢を是非示していただきたい。課徴金なんかも、バークレーだけでもう数百億円なんですね。
担当当局が推奨するということもあります。地方当局などが推奨し、より容易な形で資金源とするということも見られます。また、実際の執行が弱い国でも見られます。また、ことしの初めですけれども、インドの保健当局の方でこちらを犯罪として扱いまして、ネットワークで五百の、デリー北部、グルガオンで摘発が行われたというような事例もあります。
○渡海国務大臣 詳細について、もし足りない部分があれば担当当局からお答えをさせていただきますけれども、まず、国は法に基づいてしっかりと基本方針を示すということであろうと思います。
そして、監察本部に命じているのは、あるいは担当当局に命じているのは、これが本当に二十七万自衛隊員の一人一人に徹底できるまでやってくれ、そこからだと。防衛省のモラルの改革あるいは機構の再生、いろんなこともやります。ですけれども、これが本当に徹底できるかどうか。私はまず全力を尽くしてこれをやりたいと、このように思っております。
告発する方向で担当当局と相談を始めておるところでございますが、そういうものはもってのほかで、きちんとした、断固とした処置はとります。 しかし、今まで防衛装備品というのは、国家機密だから、防衛にかかわることだからということで明らかにしてこなかった部分が余りに多くないかということが一つあります。
確かに、今御指摘のように、地方警察官から地方警務官、警視正に任命されるときに、ある県では給料が下がる、もちろんそのままというのもありますし、多少県によっては上がるというところもありますが、そういう点はかねて御指摘されておりまして、我々としても、それは給与、格付の問題でございますので、担当当局に対して、より処遇の改善についてこれまでもいろいろ申し上げてきたところでありますが、そういう事実はございます。
そうなると、必然的に、何といいますか、開拓する営業マンの数と言っちゃ失礼なんですけど、その数も確保しなくちゃいけないし、当然就職というのは一言で言えない世界であって、まあ民民の話であれば、非常に人事担当当局との間に何とも言えないこの人間関係を構築していかなくちゃいけない世界もあるわけであります。
そうすると、その結果として大変な未履修、非常に偏った人間がそこでできてしまうわけでありますから、これをどう対応していくのかということについて、これは文部科学省の担当当局の考え方を聞かせていただければ結構です。
そういったことについて、きちんと福祉担当当局である厚生労働省が先頭に立ってやれという委員の御指摘と受けとめさせていただいて、私ども、あすから障害者自立支援法が施行されますので、その施行に万全を期してまいりたいと考えております。